自己破産とは?デメリットはそんなにないのですよ!

自己破産とはよくわかっていないと思いますが、
デメリットはそんなにはありません。
自己破産とはデメリットもある
自己破産手続きが開始されると財産はすべて処分されて債権者に配当されます。しかし、生活に必要な物まですべて差し押さえられ処分されてしまうとその後の生活に困る事になります。そうならない為に最低限認められた財産を「自由財産」と言います。

 

では、処分されない自由財産とはどのような財産を言うのでしょうか。

 

自己破産とは手元にある現金99万円以下・預貯金20万円以下・価値が20万円以下の物・テレビなどの電化製品で合計99万円以下となる財産は自由財産です。また、食器や調理器具、タンスや衣類など生活に必要な物はすべて残せます。
そして、破産手続き開始の決定後に取得した財産やその他法律で差し押さえが禁止されている財産も自由財産となります。
つまり、自己破産をしても自己破産前と大差なく生活出来るという事です。

 

自己破産後の生活で大きく変わるのは、信用情報機関に自己破産をしたという内容の事故情報が5年から10年と長い期間登録されますので、その間は、借金やクレジットカード・ローンを組む事などが出来なくなります。
また、該当する人は少ないかもしれませんが自己破産後3ヵ月から6か月間は、弁護士や税理士など資格が必要な職業に就く事が出来なくなります。

 

自己破産とはデメリットもある
自己破産とは、生活に必要な最低限残す事を認められる財産以外すべて処分して、債権者に分配する代わりにその人が作った借金をすべて免責してもらう事を言います。
ただし、その事実が信用情報機関に事故情報として登録されますので、その後5年から10年間ほどはクレジットカードやローンの契約が出来なくなります。
また、自己破産をした人がその後に携帯電話を持ち続ける事が出来るかどうかは、自己破産する際に携帯電話の利用料金の滞納分を免責してもらうかどうかによって変わってきます。

 

通常、デメリットとして携帯電話の利用料金の支払いを延滞していると携帯電話会社から督促状が届き、それでも支払わなかった場合は携帯電話の利用を停止されてしまいます。
しかし、携帯電話の契約自体は継続されていますので、滞納した利用料金さえ支払えばまたすぐに携帯電話を使用する事が出来ます。
利用料金の延滞分を他の借金と一緒に任意整理や個人再生の手続きをして分割払いで返済すれば自己破産をしても問題はありませんが、自己破産で携帯電話の利用料金の滞納分も他の借金と同じ様に免責してもらった場合は、携帯電話の契約を解除される可能性が高いです。
そうなると、携帯電話会社同士でその情報が共有されていますので、どの携帯会社で新規契約をしようとしても断られる可能性があります。
債務整理をする際は携帯電話の必要性に応じて利用料金を支払う様にしましょう。

 

マイホームを所持していて自己破産を選択するようなケースでは、多くの場合は住宅ローンが残っています。住宅ローンが残ったまま手続きをする場合、同時廃止の扱いになることがあります。
その時はデメリットも把握しましょう。

 

自己破産時には、所持している財産は債権者に分配しなければなりません。ただし、不動産の価値の1.5倍以上の債務があり、他に財産を持たない場合には同時廃止扱いになります。同時廃止扱いになると、抵当権を持つ債権者がその住宅を差し押さえて、競売にかけます。買い手が見つかれば出ていかなければなりませんが、見つかるまではローンも払わずに住み続けることができます。競売が成立した後、ローンは免責になりますので、支払う必要はありません。
住宅を売却せずに自己破産手続きを行えば、少額管財手続きになります。不動産の価値の1.5倍以上の債務がないケースで同時廃止手続きを行う場合には、申立てをする前に競売にかけなければなりません。
この費用がデメリットといえます。

 

自己破産とはデメリットもある
弁護士等の自己破産専門家に依頼すると、競売か任意売却かの選択を迫られます。任意売却を選べば、落札者との交渉や引越し費用の交渉を任意売却を受け持つ業者が行ってくれますので、手間を考えると少し楽です。
自己破産をすると、5年〜10年間は個人信用情報機関に登録されます。そのため、その間は新たにローンを組むことができません。
ローンを組めないという自己破産のデメリットは頭に入れておきましょう。

 

再び住宅を購入したいと考え始めたら、まずは頭金をしっかりと貯めて、借金をできるだけ少なくすることを考えなければなりません。

 

自己破産とはという大きな問題を解決するために自己破産を選択した場合、その後の人生にも多少の影響が及んでしまいます。自己破産は金融機関などの債権者に大きな損失を与えてしまうので、それなりの代償を払うのは致し方の無いことかもしれませんが、多くは一時的なものであり、ある程度の期間が経過すれば元通りの生活に戻ることは可能です。
自己破産をした人が危惧するもののうちで、代表的なデメリットがクレジットカードを再び所持できるかどうかという問題です。クレジットカードはネットショッピングや公共料金などの支払いなど現代的な生活を送るうえで必要不可欠なものですが、自己破産をした人はクレジットカードを持つことができなくなります。新たにカードを申し込んだところで審査に落ちてしまうのが関の山です。
ただしこの処置は一定の期間だけに限られます。

 

金融機関などが審査の際に利用する信用情報機関の情報は、一定期間が経過すれば削除されます。自己破産をした情報はこの信用情報機関に登録されますが、基本的に免責の時から5年、銀行などが加盟する信用情報機関の場合は10年が経過すれば、情報は削除されることになります。
信用情報機関の情報がクリアになれば、審査に合格する要件のハードルはぐっと下がります。もちろん定職に就いている、固定電話に加入している、勤続年数が長いなど個人の信用力を担保する要件を満たしている必要がありますが、きちんと立ち直っていることを証明できる要素を備えているのであれば、自己破産をしてしまった後でもクレジットカードを持つことを諦める必要はないのです。
デメリットの一部として覚えておきましょう。

 

自己破産とはデメリットもある
自己破産すると個人信用情報機関に事故情報として記録が残ります。クレジットカードを作る際には個人信用情報機関に登録されている各種の情報を参照して審査が行われるため、事故情報があると審査に通りにくくなります。
ただし、これは永久的に残るものではありません。自己破産から5年から10年経過するとこの情報は削除されます。削除されれば自己破産したことが分からなくなるため、クレジットカードを作れるようになります。この記録については、個人でも個人信用情報機関に要求して確認できます。
デメリットとして、自己破産した際に債務整理の対象外になったカード会社は記録が削除されれば分からなくなりますが、債務整理を行ったカード会社には独自の記録が残されているため、個人信用情報機関から削除されても見つかります。そのため、申し込むときは債務整理しなかったカード会社にした方が良いです。
しかし、この場合でもカードを1枚作って利用するまでは自己破産前より審査に通りにくくなることがあります。個人信用情報機関にはカードの利用情報なども登録されますが、これも一定期間で削除されます。そのため、事故情報が削除されたときは何も情報が登録されていない状態になります。30代以上になるとこれは不自然になるため、何らかの債務整理を行ったと判断されるケースがあります。
自己破産後に短期間で作れたというケースもありますが、大手の会社では難しいです。金利が高めである中小の業者では、十分な収入があれば個人信用情報機関に記録が残っていても利用を認めることがあります。ただし、金利が高いデメリットがあるので再び返済が困難にならないように注意しなければなりません。

 

自己破産をした後に私は共働きをしている。主人は会社勤めだが、保険は国民健康保険。もちろん、年金も国民年金。毎月の給料から自分で支払わなければならない。その他子供の保育園代、他生活に必要なお金を合わせると、税金にお金が回らず、カードキャッシングで、借金をしてしまうという現状。私は国家資格を持って働いている。なぜ、国のため、社会のために働いている人から多くの税金をとり、働かない人の為に使うのだろう、その為になぜこんな自己破産をしなければならないのだろうと毎回疑問に思う。シングルマザーに対する母子家庭手当て。夫や妻に原因があって離婚した人が大半をしめているはず。好きでシングルになったのに、そんなやつらに手当てを出す必要はないと思う。保育料もただだし、なんで、高収入の人があんたの子の分まではらわなきゃなんないんだ。税金やその他、国や地方自治体に払うべきお金をまじめに払っていると、たまになんの為に働いているんだろうって思う。税金を上げるだどうだの前にその使い道をしっかり考えろー自己破産してまで払ってるのに。と、こんな事を文章じゃなくて大きな声で言えたらきっともっと色々な事を見直すんだろうなと考えさせられた。来年は自己破産しないように頑張ってみよう。